義務化の内容
2026年4月1日、不動産の住所・氏名変更登記が義務化されました。
引越しや婚姻などで変更があった場合、2年以内の登記申請が必要です。怠ると5万円以下の過料の対象となります。義務化前の未登記分も、2028年3月31日までの対応が必要です。
背景には、所有者不明土地問題があります。所有者不明の土地は全国の約24%にのぼり、災害復旧などの障壁となってきました。
不動産価格への影響
「流通量が増えて価格が下がるのでは」という見方もありますが、過去の生産緑地問題や東京五輪後の暴落論も実際には外れています。
過料の水準が低いこともあり、今回の義務化が価格を直接押し下げる可能性は低いとみられています。
相続案件の増加
一方、2024年からの相続登記義務化は影響が大きく、相続をきっかけに売却へ進むケースが増えると見込まれます。相続案件は通常の売買と異なる専門知識が必要です。