不動産投資顧問

不動産投資には専門知識が必要です

書店に行くと不動産投資の本がたくさん並んでいます。ネットでも情報はあふれています。

会社員・自営の傍らサイドビジネスで行う方、不動産投資を専業で行っている方、または相続対策、退職後の年金の補てん、月々のおこづかいなど、不動産投資に求めているものは一人ひとり違います。

目的が違えば、投資手法も変わります。あなたに適した投資手法を見つけることが重要です。

投資商品として、マンションやビル一棟、ワンルームやファミリータイプのマンション一室、戸建、アパート、駐車場、倉庫など、不動産は一つとして同じものはありません。

しかし、共通して考えなければならない要件が立地です。

自己居住する持家でも立地は重要ですが、ご本人・家族が気に入れば立地条件を二の次にする考え方もあります。

しかし不動産投資で立地条件を後回しにする発想はありません。

不動産投資は借入金で行うのが基本です。債券や投資信託、株式、外貨などの投資と比べて、不動産投資のデメリットは換金性の低いことです。

瞬時に現金化できる株式投資と違い、不動産投資は売却を決めて買手が見つかり取引しても早くて1ヶ月はかかるでしょう。通常は数ヶ月、長引けば1年単位ということも珍しくありません。

たとえ購入資金を全額自己資金で補える場合でも、ローンを利用し現金は有効活用するのが望ましいでしょう。

ローンを利用するには、本業がある方の場合はその収入、購入する不動産の担保差し入れ、既に所有している不動産の担保提供が審査材料になります。

その際に重要なのは、購入する不動産の事業計画です。

銀行が融資できない事業計画は、購入するべきではないという考え方もできます。

一つ一つの不動産運用は市況全体の動向に逆らうことはできません。関西圏の物件でも東京圏や日本全体、外資の動きに影響を受けます。

物件がマンションでも、他の住宅や商業用不動産の動向に注意が必要です。価格動向や賃料動向と空室率に注意を欠かすことはできません。

金融業界の動きも重要です。金利の上下や融資や債権回収の取り組み方、そこに至る背景も大事でしょう。

実際に不動産を所有・運営すると、どうしても近視眼的になってしまいがちです。

しかし世の中から見れば、あなたが持っている不動産は数多ある不動産の一つであり、市況はあなたの都合では動かないのです。

冷静に物件を評価し、現在と将来を見る目が必要です。

不動産投資顧問業は、市況全体を俯瞰しながら、あなたの投資判断を手助けします。

不動産投資顧問業の主な業務は、不動産の投資判断に関する助言業務です。

投資家からの依頼によって、不動産の価値を分析し、投資の取引方法・時期について判断・助言を行います。

国土交通省の「不動産投資顧問業登録制度」には、投資助言を行う「一般不動産投資顧問業」と、助言に加えて不動産取引の投資一任業務を行う「総合不動産投資顧問業（資本金5千万円以上）」が登録されています。

この登録制度には知識・経験などに審査基準が設けられ、

① 不動産コンサルティング技能登録者ほかの高い専門性

② 1億円以上の不動産に係わる2年以上の投資判断・売買等の業務経験

③ 登録する法人が債務超過でないこと　などが要件となっています。

弊社は「一般不動産投資顧問業」の登録業者です。

弊社では主に下記内容で投資助言業務を行っています。

詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

種　類	主に土地、アパート、マンション（区分、一棟）、オフィス等
規　模	主に延床面積約18㎡以上
地　域	主に大阪市内、及び京阪神圏
助言の方法	単発的な取引に係る助言、及び一定期間継続的な資産運用に係る助言等
顧問料（報酬）	金　額：投資総額の1％～5％支払方法：契約時半額及び業務完了時半額詳細は契約締結時に決定します