国土交通省は令和8年3月18日、令和8年地価公示（令和8年1月1日時点の地価）を公表しました。
令和7年1月からの1年間の地価動向は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続の上昇となりました。全用途平均と商業地は上昇幅がさらに拡大し、住宅地は前年と同じ水準の上昇幅を維持しています。
今回、特に上昇率が目立った地域
今回の公示では、観光需要や産業誘致を背景に、地方エリアで際立った地価上昇が見られました。
長野県白馬村｜住宅地上昇率 全国1位
北アルプスの麓に位置する国際的な山岳リゾート、白馬村。パウダースノーを求める外国人観光客の増加を背景に、別荘やコンドミニアムの需要が国内外から旺盛です。
住宅地の平均変動率は22.8%（前年19.8%）と高水準を継続。標準地「白馬-1」の変動率は33.0%となり、住宅地の上昇率で全国1位を記録しました。
大阪市中央区（心斎橋周辺）｜商業地上昇率 大阪市内トップ
心斎橋筋商店街や御堂筋沿いの高級ブランド店が集積するエリアです。国内外からの来街者数が年々増加し、旺盛な消費活動が店舗の収益性を押し上げています。
中央区の商業地平均変動率は15.5%（前年14.2%）となり、大阪市内で最も高い上昇率となりました。
北海道千歳市｜商業地上昇率 全国1位
大手半導体メーカーの次世代工場建設を背景に、事務所・ホテル・店舗用地への需要が急拡大しています。
標準地「千歳5-3」の変動率は44.1%となり、商業地の上昇率で全国1位を記録。住宅地についても、共同住宅用地の需要が堅調で、平均変動率6.8%の上昇となりました。