全国平均2.9%上昇、10年以降で最大
国税庁は7月1日、2026年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。
全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比2.9%上昇し、現行の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となりました。上昇は5年連続です。
国内外からの投資マネー、都市部の住宅需要、訪日客人気など複数の要因が背景にあります。都道府県庁所在地の最高路線価は、バブル期の1991年公表分以来35年ぶりに下落ゼロとなりました。
都道府県別・地域別の動き
都道府県別では東京都が前年比9.4%増で最大。オフィス・マンション需要が底堅く推移しています。
訪日客でにぎわう沖縄県・大阪府も5%を超える上昇となりました。2025年の訪日客数は約4,260万人と2年連続で過去最多を更新しています。
各税務署の最高路線価では、長野県白馬村（32.7%増）や北海道富良野市（28.0%増）など、海外にも知られるスキーリゾート地が大きく上昇しました。
最高路線価は41年連続で銀座「鳩居堂」前
全国最高路線価は41年連続で東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前。1平方メートルあたり5,336万円で、前年比11.0%上昇しました。
一方、能登半島地震の被害を受けた石川県輪島市「朝市通り」は8.6%の下落となり、下落率は2年連続で全国最大でした。